2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
大学病院等において主として研究業務に従事する医師が行う教授研究の業務については、専門業務型裁量労働制の適用対象となり得ます。そして、このような医学研究を行う医師がその一環としてチーム制により診療の業務を行う場合は、教授研究の業務として取り扱って差し支えないこととしております。
大学病院等において主として研究業務に従事する医師が行う教授研究の業務については、専門業務型裁量労働制の適用対象となり得ます。そして、このような医学研究を行う医師がその一環としてチーム制により診療の業務を行う場合は、教授研究の業務として取り扱って差し支えないこととしております。
三つ目、国立医薬品食品衛生研究所につきましては、ＰＣＲ検査等の信頼性確保に係る研究業務の強化等を図るための増員というものを行ってございます。 こうした予算を活用いたしまして、感染症法の改正も踏まえて、感染症における平時それから緊急時の危機管理体制を強化するということとしております。
そういった中で、運営費交付金でございますけれども、これは四分類ありまして、人件費、一般管理費、業務経費、あともう一つ、研究業務を強化するための経費というのがございます。この運営費交付金は、税金を活用するため、研究内容の重複といったような無駄をなくして、効率的な運営をするためから、一般管理費と業務経費については、委員御指摘のとおり、一定の削減率を用いて削減しています。
このうち、運営費交付金につきましては、人件費ですとか一般管理費、業務経費、あるいは研究業務を強化する経費であります。また、運営費交付金は、税金で賄われていることに鑑みまして、一般管理費及び業務経費については効率的な使用が求められておりまして、毎年度一定の経費削減を行われておりますが、一方で、各年度で研究業務を強化する等の経費を計上しておりまして、全体としての運営費交付金の確保に努めております。
防衛省設置法における調査研究業務の一環として、自衛隊の中東派遣が決定されました。制約された武器使用権限の下で自衛隊を中東に派遣することは、自衛官の安全確保等の面から適切な判断とは思えません。総理の認識を伺います。
○政府参考人（坂田進君） 来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。
実は、既に二〇一四年、平成二十六年に各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というので、これだけの大変大部な報告書を出していただいております。私もしっかり勉強させていただいておりまして、ただ、私自身もアメリカで子供を授かり、そして各海外の皆さんとやり取りもしながら、本当に日本の状況、百人家族あるいは百人子供さんがおられると百人の当事者で意見が違うというようなところでございます。
ただ、そのような事態に対する諸外国の対処につきましては、これまでに外国法の調査等を行ってきたところでございまして、例えば、平成二十六年度に外国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務を委託しております。
これまでも、これら研究業務に支障がないように配慮してきたところでありまして、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
これは、平成二十六年に法務省が委託をして一般財団法人比較法研究センターというところが行った調査、各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というものがございます。 例えば、ドイツでは、離婚は、仮に夫婦間で合意があったとしても、全て裁判によるものとされる。
ほども申し上げました、その影響であったり、その現象が本当に気候変動によるものなのかという原因の分析と評価が非常に難しいと思っておりますが、今回の法案では、適応策について科学的な調査から評価まで国立環境研究所が一元的に情報管理をして地方公共団体へアドバイスをするという役割となっていきますが、これまでの国立環境研究所の取組と今後の対策や役割についてお聞きをしたいとともに、また、従来の国立環境研究所の調査研究業務
あくまで一例として研究業務について申し上げましたけれども、法案成立後に、この高プロ制度の対象業務や対象労働者を定める際には、年収条件及び対象業務の職種や範囲に柔軟性を逆に持たせた方が労働者にとってもより使いやすい制度になると私は考えるんですけれども、見解をお聞かせください。
○田村智子君 これ、五年ごとに人を入れ替えるなんということをやり始めちゃったら、これが流動化だから、こんなことやり始めたら研究業務、成り立たなくなりますよ。そういう危機感を持っていただきたい。 これ、理研だけではありません。ジェトロ、日本貿易振興機構の内部文書を経済産業省からいただきました。資料として配付もしました。この私が配付した三枚目の資料、読み上げて、どういう文書か説明してください。
この決議の結果、労災疾病臨床研究事業費補助金が付きまして、平成二十六年度、二〇一四年度から二十八年度、二〇一六年度にかけて歯科口腔保健と作業関連疾患との関連に関する実証研究、業務と歯科疾患関連並びに職場の歯科保健サービスの効果把握に関する研究が実施をされました。
科学警察研究所では外部機関からの研究開発資金を活用した研究業務を実施しておりまして、平成十九年度から平成二十七年度の間に委託契約又は再委託契約を締結し、一億三千五百二十一万円余の委託費等の支払を受けたところでございます。
また、ある自治体では郷土資料室の調査研究業務を嘱託職員の方が担っております。仕事は、郷土の古文書を解読し、市民講座で市民に伝えることや市の歴史に対する問合せに対応することでありまして、大学院で日本史や近世史の博士課程を修了した方が嘱託職員としてこの業務を担っておりました。
それから、郷土資料室の調査研究業務もかつては正規職員がやっていた仕事でありますが、今嘱託職員二人だけでやっているそうでありまして、私が話を聞いた嘱託の方は二十年この仕事を続けているということでありました。 先ほど述べたように、正規職員が減らされる中で、かつて正規職員が担っていた基幹的、恒常的業務の多くを臨時・非常勤職員が担っている。
当該法人については、平成二十九年度から独立行政法人教職員支援機構に改組することとなっており、新たに付加される調査研究業務において、民間の優れたノウハウを有効活用し研修の高度化に生かすなど、事業のより一層の充実を図ってまいります。
また、調査研究業務につきましては、例えば教員採用試験の共同実施や学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究など、教員の養成、採用、研修の改善に資する研究を行うことを想定しております。 免許状更新講習や免許法認定講習の認定に関する事務、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらは、文科省で行ってきた業務をアウトソーシングするものでございます。
今回の機構法の改正の趣旨につきまして改めて確認をするとともに、環境研究総合推進費による研究業務の実施に当たっては、環境再生保全機構のほかにも、例えば国立環境研究所、今は独法から国立研究開発法人へと位置付けが変わっておりますけれども、国立環境研究所で業務実施を行わせることも可能であったのではないかと考えますが、なぜ保全機構を選定したのか、併せて伺いたいと思います。
御指摘のとおり、業務の移管先といたしましては国立環境研究所も考えられるところでございますけれども、国立環境研究所は一方で推進費を活用した調査研究も行ってきていたところでございまして、利益相反の観点からも配分業務と調査研究業務は同一機関では行わせないという方が適当ではないかというふうに考えたところでございます。
ここで少し心配されますのが、このような環境実務の言わば総合デパートになっている保全機構に更に研究業務まで追加するというのはかなりしんどい面もあるのではないかなと。事実、これら多岐にわたる業務を百五十人にも満たない人員でカバーしているわけでありますので、本法案の成立によって推進費業務が追加となりますと、マンパワー一つ取っても対処し切れないのではないか、このようにも考えるわけであります。
この考え方につきましては、法務省が委託しました各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務、これにおいても触れられているところでございます。 いずれにしましても、両親が離婚した後にも子との面会交流が適切な形で行われることは子の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識をしております。
具体的に、本日テーマになりました選択的夫婦別氏制度ですとか親子関係について見ますと、法務省では、親権制度の在り方などを検討する前提といたしまして、平成二十五年度には主要国の親権制度について実情調査をし、平成二十六年度には各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務の委託をしております。これらについては、もちろん予算の措置が付いているところでございます。